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社員600人を解雇は不当?ロイヤルリムジングループ金子健作社長の経歴などを調査!

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今回、新型肺炎ウイルスの影響で業績が大幅に下落したタクシー業界の中で、社員600人を解雇し話題を集めていましたよね。

社員のためを思ってとした事でしたが、不当解雇だったのでは?と言われているようです。

今回は、そんなロイヤルリムジングループの金子健作社長の経歴などを調べてみました。

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金子健作の経歴

画像引用元:気まぐれ日記

1975年生まれで1998年慶応義塾大学商学学部卒業した金子健作さんは、2001年にアイビーアイを設立し不動産事業をはじめます。

2008年には、ロイヤルリムジンを設立し、モビリティー事業を始めました。

経営理念には「インフラへの投資による再生」を掲げ、

  • 不動産事業ではリノベーションによる中古住宅の資産価値の再生
  • モビリティー事業ではプレミアムな車両の投入による交通インフラの再生

を手掛けています。

2020年春には、アイビーアイグループは東京と神戸にて4社体制になり、ロイヤルリムジングループは東京と神戸にて9社約530台体制になりました。

2020東京オリンピックで需要が高まる事を見込んで更なる事業拡大を図っていたところ、新型肺炎ウイルスの影響でオリンピックは延期となり、社員600名を解雇する事になったそうです。

若くして会社を設立し敏腕経営者ぶりが伺えますよね。ですが、新型肺炎ウイルスの影響で計画が台無しになってしまったようですね。

社員600人を不当解雇?それとも英断?

Pexels / Pixabay

金子健作社長は、新型肺炎ウイルスの影響で社員600名を解雇し、ウイルスが収束したら、再雇用する事を約束しこのようにコメントをしていました。

悩んだ結果、多くの方にベストだと思い、非常に重い決断をしました。本日付で全員“解雇”する。感染のリスクと戦いながら、給料が下がって行くのを見ていられない。休んで命を守ってほしい

また、休業して休業手当をもらうよりも、解雇して雇用保険の失業給付を受けた方がいいと判断した為だと語っていましたが、これは、本当に社員の為だっのか?という疑問の声も上がっています。

確かに、ウイルスが収束する目処も立たず、本当に営業再開した時に再雇用してくれるのか保証もありませんよね。

当初は社員を思っての英断といった事も言われていましたが、社員からは“社長は自分の保身しか考えていない”といった厳しい声が上がっているようです。

画像引用元:Twitter

「社長は自分の保身しか考えていません。今回の解雇を多くの従業員は、SNSやニュースで知りました

8日以降、社長は『解雇』という言葉を一切口にしていません。

その代わり、失業給付をすみやかに申請するためと語り、『退職合意書』へサインさせました。

そうすることで、十数人を除く社員を解雇ではなく、“合意退職”扱いにしたのです」

(中略)

「解雇の場合、少なくとも30日前の解雇予告が必要で、行わない場合には30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う義務がある。

ロイヤルリムジンの合意書は、支払い義務を免れるために用意されたと言わざるを得ない。

不当解雇にあたる可能性もあります」

従業員の事実誤認を促して退職に追い込んだ印象で、経営責任を放棄した極めて悪質な事例です。

失業給付の方が一時的に手取りは多くなったとしても、先の見えない混乱状況下で失業という選択肢は賢明ではない。

経営者には助成金を活用するなど、雇用維持の方策を尽くす義務がある。

従業員が解雇を不当として法的手段に訴えれば、代表取締役個人の損害賠償責任をも問われうる事態であることを自覚すべきです」

引用元:週刊文春

経営困難で破綻するよりも、社員を解雇した方が被害が少ないと考えたのでしょうね。

これで宣言通り解雇した社員全員を再雇用したら英断だったと言えるかもしれませんが、こればかりはウイルスが収束しないと何とも言えません。

まとめ

今回は、社員600人を解雇し話題となったロイヤルリムジングループ金子健作社長の経歴などを調べてみました。

若くして会社設立をし敏腕ぶりが伺えましたが、いざ新型肺炎ウイルスで会社の経営難に陥った時に、社員を切り捨てるという悪いイメージが付いてしまったかもしれません。

今後の対応によっては、600人を解雇したことが、英断になるかもしれませんし、不当解雇となりイメージが悪くもなるかもしれないですね。

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