ハンター・バイデンの疑惑はバイデン次期大統領に飛び火？ついにFBI動く！オバマにも！？

勝利宣言をし次期大統領が確実視されているジョー・バイデン氏ですが、話題になっていた次男ハンター・バイデン氏への疑惑がここに来て進展を見せています。

その疑惑の解明次第では、バイデン次期大統領の座も危ぶまれるどころか、副大統領時代のことでオバマ元大統領にも火の粉がふりかかるかもしれないという見方をする人も出てきました。

その疑惑を検証してみたいと思います。

ハンター・バイデンって誰？

ハンター・バイデン氏は、トランプ大統領との一騎打ちに勝利し次期大統領の座を得たジョー・バイデン氏の次男です。

ジョー・バイデン氏には息子さん2人とお嬢さんが1人いたのですが、29歳の若さで上院議員に初当選したわずか1ヶ月後、クリスマスツリーを買うために子どもたちと出かけていた妻が交通事故にあい、妻とまだ1歳だったお嬢さんが命を落とされています。

大ケガをしながらも生き残った2人の息子ボーとハンターとの暮らしの中で2人の後押しもあり、5年後に再婚してお子さんに恵まれていたのですが、デラウェア州の司法長官を務めた長男ボー氏は2015年に脳腫瘍のため46歳で亡くなっています。

プロフィール

【画像提供元：hitechglitz.com/japan】

名　前	ロバート・ハンター・バイデン Robert Hunter Biden
生年月日	1970年2月4日（50歳）
出身地	アメリカデラウェア州ウィルミントン
最終学歴	1992年：ジョージタウン大学卒業（歴史文学士号） 1996年：エール・ロースクール卒業（ジョージタウン大学ローセンターから転校）
職　業	弁護士・実業家

主な経歴

1996年：銀行持株会社の「MBNA America」に入社-->副社長就任
2001年：「Oldaker, Biden & Belair」立ち上げ
2006-2011年：アメリカの鉄道会社「Amtrak」副議長就任
2006年：伯父のジェイムズ・バイデンとヘッジファンドグループの「パラダイム」の株式を取得
～2010年：「パラダイム」は清算を申請
2008年：「セネカグローバルアドバイザーズ」というコンサルタント会社を立ち上げ
※海外に事業を展開する会社にアドバイス
2009年：デボン・アーチャーとクリストファー・ハインツと一緒に「ローズモントセネカパートナーズ」設立
ベンチャーキャピタル企業の「ユードラグローバル」を設立
2014年：法律事務所に席を置く
2011-2017年：ワシントンDC にある「アメリカ世界食糧計画」の役員を務める
2011-2015年：議長も務める
2013-2020年：中国系のファンド「BHRパートナーズ」の役員
2014-2019年：ウクライナの天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス」の役員

どんな疑惑があったのか

ジョー・バイデン氏がオバマ政権の副大統領を務めていた時、息子のハンター・バイデン氏はウクライナの天然ガス会社「プリスマ・ホールディングス」の役員となり多額の報酬（月に5万ドル）を受けていたという『ウクライナ疑惑』をはじめとして、中国で役員を務めている「BHRパートナーズ」に10億ドルもの大金が入金されていた、未成年者との異性交遊、公開できないレベルの不適切な少女の写真画像の存在、薬物反応が出たため海軍の予備役を除隊させられた件等、数々の疑惑があります。

弁護士のジュリアーニが言うなら本当かも。だとしたら一大事だ❗️ https://t.co/u4A5FvZxW7

— 北村晴男 (@kitamuraharuo) November 10, 2020

米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」 #ldnews https://t.co/BWQzYdwD5yバイデン氏は、米大統領に就任するのだから、バイデン親子の中国共産党からの資金提供の疑惑や悪い噂には説明する責任がある。これからは米国民の眼も厳しくなるだろう。

— 渡部篤 (@watanabeatushi) November 7, 2020

パソコンのデータはホンモノ？

そもそもの始まりは、ハンター・バイデン氏が壊れたノートパソコンの修理を依頼したという話から始まっています。

修理を終えたパソコンをなかなか取りに来ないことを不思議に思ったオーナーがパソコンを開いたところ、たくさんのヤバイものが出て来て所持しているだけでも違法に当たると判断しFBIを呼んだのですが、確認したFBIが持って行かなかったとしています。

※このオーナーは持ち込んだ人物に関しては何も知らないと言っているようです。

疑問点は

そんな重要なデータが入ったパソコンを簡単に修理にだすものなのか。

修理が終わっているにも関わらず、どうして取りにいかなかったのか。

引き取り手がいないとはいえ、勝手に個人のパソコンを開くことは違法ではないのか。

このオーナーがトランプ大統領の支持者だったという話もあります。

また、修理する際データをみたのかもしれません。

『ポスト紙』は
情報の入手ルートとして、修理店のオーナーからハードディスクのコピーをFBIとジュリアーニ弁護士に渡されたものとしています。

『フォーブス』は
どのメディアも確固たる証拠もないまま疑惑を取り上げている、としています。

ヤバイものとは

メール

ハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社の幹部に、当時副大統領だった父親を引き合わせたことの証拠となるメールの存在。

※後にそのメールが5億円で売られていたという噂も出ています。

画像

エロ画像が山ほどあり、未成年との行為もあったようで、兄の娘との画像もあると言われています。

※最近のフェイク技術はかなりのものなので、ツイッターにあがっていると言われている画像が本物なのかフェイクなのかは素人には判断が難しく、2020年10月24日付けの「フォーブス」では正式な証拠の表示はないとしています。

動画

本人が薬物でラリっている動画の存在。
※2014年薬物検査で陽性反応が出ていたようです。

元ニューヨーク市長・弁護士のルディ・ジュリアーニ

【大紀元エポックタイムズ・ジャパン】

メディアは黙殺！バイデン親子の特大スキャンダル

直近のアメリカでの情勢

『トランプ大統領の応援団』と呼ばれていた複数のメディアがここにきて一斉にトランプ氏から距離を置き始めていると言われています。

ホワイトハウス報道官のケイリー・マケナニーがジョー・バイデン氏の支持者らが投票の不正行為に関与していたと主張した際には、FOXニュースのニール・カヴートがその発言を遮りオンエアを中断させるという決断を下しています。

「この発言に根拠はない。これを見せ続けることはできない」

そう言って、ジョー・バイデン氏が大統領選に勝利したことを認め、トランプ氏の主張する不正行為は証拠がない、としています。

ついにFBIが動いた

FBIが調査中という報道もありましたが、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は否定していました。

ジョン・ラトクリフ国家情報長官がどの件に対して否定したのかはわかりませんが、

米司法省当局者としては

「FBIは2019年からマネーロンダリングに関与している疑いでハンター・バイデン氏と仲間に対して刑事捜査を開始し進行中」

と明かしているようです。

最大の疑惑は中国とウクライナ

どちらの問題も、ジョー・バイデン氏がオバマ政権の副大統領に就いていた頃の話として問題になっています。

中国に10億米ドルの出資

ハンター・バイデン氏が代表だった『ローズモント・セネカ・パートナーズ』が中国銀行子会社と出資して、中国に米中合弁投資ファンド『BHRパートナーズ』を創業し役員に就任しているのですが、その出資金額が10億米ドルと言われていて、実はジョー・バイデン氏が「尖閣での中国の軍事的圧力強化を黙認する見返りに出資させた」ものだという疑惑がありました。

ウクライナ疑惑①

ウクライナの民間ガス会社『ブリスマ』の取締役だったハンター・バイデン氏には、毎月5万ドルという報酬が支払われていて、そこにジョー・バイデン氏も関わっていたという疑惑を証明するメールの存在が表面化し、その件についての捜査をやめさせるようジョー・バイデン氏が圧力をかけたとされています。

次期大統領候補と言われていた政敵であるジョー・バイデン氏を不利な立場に追いやるために、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、バイデン親子について捜査するように圧力をかけ、連邦会議で承認されているウクライナへの軍事援助金2億5000万ドルについて支払いを先延ばしにしたとされていて、大統領権限を乱用していると非難されています。

この外国政府へ協力依頼し政敵を不利にしようとした行動が、不道徳な行動であり、法律違反に値するのではないかとして「ウクライナ疑惑」の論点となっています。

ウクライナ疑惑②

トランプ大統領の疑惑とは別の疑惑として、アメリカのエネルギー規制の疑惑があります。

ハンター・バイデン氏がガス会社『ブリスマ』の取締役に就いていた当時、アメリカではオバマ大統領がエネルギー規制を実行していて、海外から輸入せざるを得ない状況を作っていました。

その規制で潤ったのがウクライナです。

ハンター氏が取締役だった『ブリスマ』の幹部に当時副大統領だった父親を引き合わせ、エネルギー規制された分をウクライナの天然ガス会社から輸入するようにし、その対価としてハンター氏の報酬があったのではないかという疑惑がもう1つの疑惑です。

この疑惑が立証されることとなると、当時のオバマ大統領への疑惑にも繋がってしまうのではないでしょうか。

ハンター氏は、2020年に父親が大統領に選出された際は、外国企業の取締役会に参加したり、外国企業に勤めたりしないことを約束しているそうです。

まとめ

海外からみると、強引なトランプ氏に対して黒人にも好意的なバイデン氏の方が国民に優しい政治を行うのではないか、と思ったりもしますが、実際のところはいろいろな問題・疑惑があり、どの国も対立相手の蹴落としあいとなってしまうようです。

ご本人ではなく外枠から攻めてくるところが何とも言えません。

そしてフェイク画像、フェイクニュースが飛び交うSNSの規制も残念ながら期間を限定して必要になってしまうのでしょうか。