写真：引用元：BLOGOS
今回、ゴーン容疑者の不正内容が次々と明らかになった理由には、側近2人の内部告発が発端でした。
実質的にこの幹部2人が不正実行役と見られている為、ゴーン氏の罪は、証拠付きで明るみに出たと思われています。
中でも、最重要人物とされるその一人が、ハリ・ナダ専務執行役員です。
引用元：デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12050800/?all=1&page=3
ハリ・ナダ氏は、ゴーン氏の牙城とされた秘書室を2016年まで担当していたため、様々な不正の実行役と見られています。
一体、ハリ・ナダ専務とは、どんな人物で、どうして裏切ったのでしょうか？
そして告発したことで、どの程度減免されるのかまで調査していきます。
(下に続く)
不正行為の実行役と思われるハリ・ナダ氏の詳細プロフィールと経歴
まず、ハリ・ナダ氏のプロフィールから見ていきましょう。
名前 ハリ・ナダ（Hari Nada） 生年月日 1964年7月生まれ(54歳) 肩書 日産自動車専務執行役員 直属の上司 グレッグ・ケリー(逮捕前) 学歴
1982-86年 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院 法学士取得 1986-87年 イギリス 法曹院 （グレイ法曹院）法廷弁護士 1988-90年 中央大学 （文部省奨学生） 1994-95年 イギリス弁護士会11（Chambers of Lord Irvine of Lairg QC） 法廷弁護士見習
職歴
1990年 日産自動車株式会社入社 1995年 英国日産自動車製造会社 法務担当 1996年 英国日産自動車会社 法務担当 マネージャー 2008年 日産自動車株式会社 法務室 主管 2012年 7月 日産インターナショナル社 法務担当 VP 2014年 4月 日産自動車株式会社 常務執行役員
CEOオフィス、アライアンスCEOオフィス、CFTコーディネーション、
法務室、組織開発部、秘書室、V-up推進・プロセス改革チーム、
HQファシリティマネージメント部、グローバル インターナル オーディット 担当2015年 4月 同社 専務執行役員
CEOオフィス、アライアンスCEOオフィス、CFTコーディネーション、
法務室、組織開発部、秘書室、V-up推進・プロセス改革チーム、
HQファシリティマネージメント部、グローバル インターナル オーディット 担当2016年 4月 同社 専務執行役員
CEOオフィス、アライアンスCEOオフィス、CFTコーディネーション、法務室、組織開発部、秘書室、V-up推進・ルノー日産コンサルティング、グローバル インターナル オーディットオフィス、グローバルコンプライアンス室 担当2017年 4月 同社 専務執行役員
会長室、CEOオフィス、アライアンスCEOオフィス、CFTコーディネーション、法務室、組織開発部、グローバル インターナル オーディットオフィス、グローバルコンプライアンス室 担当引用元：日産自動車ニュースルーム
まず、学歴を見ると、しっかりと法律を勉強(法学士取得)した方であることが分かります。
次に法廷弁護士の経験もあるようですが、これは日本で言えば、『弁護士』と同じ括りとみて間違いありません。
つまり、ハリ・ナダ氏は弁護士資格も有しているわけです。
法律家であり弁護士であるというのが、ハリ・ナダ氏の資格です。
次に、日産自動車へ入社した時からの経歴を見ると、主に法務関係を歴任されています。
これは当然といえば当然かもしれませんが、逆に法務関係に詳しいことを上司であるグレッグケリー容疑者に利用されてしまいます。
メモ
ハリ・ナダ氏は、ケリー容疑者の指示を受け、2010年以降にオランダにある日産の子会社（投資会社）を管理する。
このオランダにある日産子会社というのが、まさに不正の温床になっていた会社なのです。
そこでケリー氏は、法務に詳しいハリ・ナダ氏に担当させ、不正が明るみに出ないよう、法律上の問題点の有無などを検討する役割を任せていたのです。
優秀な部下を、逆に悪用して、懐柔させていたわけですね・・・。
当然、この時からハリ・ナダ氏自身も不正に手を貸していることには気付いていたでしょう。
良心の呵責に悩まされていたのも、この時期からだったかもしれません。
何故、ゴーンを裏切ったのか
当然、ゴーン氏の指示を忠実に実行した際に、自分も不正に加担しているという認識が強くあったものと思われます。
- 贖罪の為に、せめて不正内容を内部告発し、会社の健全化に努めようとした。
- 何先んじて自ら罪の減免を図ろうとした。
１については、分かり易い、正義感からくる摘発ですね。まぁ本当にこの思いだけなら、映画になりそうですが、人間結局”最後は自分の為”という情とか欲が働きますので、それだけというのは安易かな、と思います。
２については、今年6月に適用されたばかりの「司法取引」を利用するという算段があったと思われます。
まず、個人プレーではなかったということ。ニュースにある通り、まずハリ・ナダ専務執行役員だけでなく、大沼敏明理事も寝返ったことが分かります。
引用元：デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12050800/?all=1&page=3
2人同時というのは、事前に相談していたと考えるのが普通です。
その際、司法取引が適用されて減免されると分かれば、二人とも意気投合し易かったと考えるのは、容易に想像できます。
しかも、ゴーン氏の不正内容は、大々的で且つ継続的に行われていました。
これだけの不正が行われていれば、いつか自分達が言わなくても、ひょんなことで明るみに出てもおかしくない。
そうなれば実行役の自分達は、『知ってて実行していた』と罪を問われてもおかしくないと思ったはずです。
なら、減免制度が適用されると同時に、自分達から告発しようと思ったのも頷けます。
内部告発のきっかけとなった『司法取引』でどれだけ減免されるの？
今回、ハリ・ナダ氏らが告発したことで、本来の罪からどれだけ減免されるのでしょうか？
1例目となった司法取引の詳細から予想してみます。
この企業は「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）。三菱重工業と日立製作所が双方の火力発電事業を統合し、２０１４年２月に発足した。関係者によると、贈賄疑惑があったのは三菱重工が１３年に受注し、ＭＨＰＳが引き継いだタイの発電所建設事業で、同社の社員らが現地の公務員に多額の賄賂を渡した疑いがあるという。
同社は社内調査で不正を確認し、関与した社員らの情報を特捜部に提供。同法に違反すると最高３億円の罰金が科されるが、同社はこれを見送ってもらう内容で合意したという。
引用元：朝日新聞デジタル
1例目は、企業側から社員を告発し、その見返りに罰金(3億円)を免除されています。
まぁほぼ無罪みたいなもんですね。。。。立件を見送ってもらうってことは、裁判沙汰にもなりませんから。
ということで、今回のハリ・ナダ氏らも、同じように罪に問われない可能性が高いと思われます。
そもそも、ゴーン氏やグレッグ・ケリー氏から半ば強制されて動いていため、致し方なかった事情は汲まれるでしょう。
しかし、もし金銭の授受や自らも率先していた形跡が見られるならば、話は別になることもあり得ます。
その辺については、また新たに情報が公開され次第、追記していきます。
ちなみにこの司法取引の制度は、今年6月に適用されてから既に２例目です。
大企業のみならず、中小企業に至っても、不正を行っている会社は、まだまだありそうです。
今後も、この制度をきっかけに会社の在り方が健全な方向に向かっていけば良いですね。
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